身元保証書 : 無料テンプレート

身元保証書の無料テンプレートを4種類掲載しています。
身元保証書は、雇用主・従業員・保証人の三者間の権利と義務を明記し、トラブルを未然に防ぐための重要な書類です。
テンプレートは、賠償上限額の明記、保証期間は最長5年まで、保証人の責任範囲の明確化などを踏まえた例文になっています。
ダウンロードして、自社の状況に合わせてカスタマイズしてください。

このページではA4縦の4種類を掲載しています。

• テンプレート1：シンプル版 - 基本的な内容を押さえたスタンダードな例文です。
  最も一般的な形式の身元保証書で、損害賠償責任の明記・5年間の保証期間・雇用主の通知義務を記載しています。
• テンプレート2：詳細版 - より具体的な条項を盛り込んだ包括的な例文です。
  より詳細な内容を含む身元保証書で、保証の範囲を明確に規定、契約解除条項、紛争解決方法を記載しています。
• テンプレート3：三者契約型 - 従業員も含めた三者間の契約の例文です。
  従業員、雇用主、保証人の三者の権利と義務を明確にした形式で、従業員の責任、情報共有と透明性、キャリア支援に関する条項を記載しています。
• テンプレート4：柔軟対応型 - 状況に応じて調整可能な汎用な例文です。
  様々な雇用形態や企業規模に対応できる柔軟性の高い内容で、保証期間の柔軟な設定、賠償上限額が調整可能、追加条項の挿入が容易なテンプレートです。

この4種類のテンプレートを参考に、自社の状況に合わせて最適な身元保証書を作成してください。
Wordで作成しているので、修正が簡単ですぐに使えます。
文書は間違いないか確認はしていますが、利用は自己責任でお願いします。
関連のテンプレート「入社誓約書｜2種類の例文」を掲載していますので、そちらもご利用ください。

テンプレート1：シンプル版 - 基本的な内容を押さえたスタンダードな例文

身元保証書
このたび、（使用者を甲、被用者を乙、身元保証者を丙とし）、以下の内容で契約を締結いたします。
第1条 乙が甲との雇用契約に違反し、または故意もしくは過失によって甲に金銭上、業務上、信用上の損害を与えた場合、丙は直ちに乙と連帯してその損害額を甲に賠償するものとします。
第2条 本契約の有効期間は契約成立日から5年間とします。
第3条 甲は、次の場合において遅滞なく丙に通知しなければなりません。
１．乙が業務上不適任または不誠実な行為を行い、丙の責任を引き起こす恐れがあることを知ったとき。
２．乙の任務または任地を変更し、それにより丙の責任が増大または監督が困難になるとき。
本契約を証するため、本証書を3通作成し、甲、乙、丙が各自1通ずつ保管します。

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テンプレート2：テンプレート2：詳細版 - より具体的な条項を盛り込んだ包括的な例文

身元保証契約書
この契約は、〇〇株式会社（以下「甲」という。）と、〇〇（以下「乙」という。）及び、〇〇（以下「丙」という。）の間で、乙が甲に雇用されるにあたり、丙が乙の身元を保証する事項について、以下のとおり契約を締結する。
第1条　保証の範囲
丙は、乙が甲との雇用契約に基づき、甲に対して損害を与えた場合、その損害額を乙とともに連帯して賠償する。ただし、乙の故意または重大な過失による損害に限る。
第2条　通知義務
甲は、乙が次のいずれかに該当する場合には、遅滞なく丙に通知するものとする。
１．乙が業務上不適任または不誠実な行為を行い、その結果甲に損害が生じ、又は生じる恐れがあるとき。
２．乙が会社に重大な違反行為を行ったとき。
第3条　契約期間
本契約の期間は、乙の入社日から起算して5年間とする。ただし、双方合意の上、期間を延長することができる。
第4条　その他
１．本契約に関する紛争については、〇〇地方裁判所を専属管轄とする。
２．本契約書は2通作成し、甲乙丙が各1通を保有する。
以上、本契約の証として、下記に署名捺印する。

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テンプレート3：三者契約型 - 従業員も含めた三者間の契約の例文

身元保証書
雇用主（以下「A社」）、従業員（以下「B氏」）、身元保証者（以下「C氏」）の三者間で、以下の契約を締結する。
第1条：責任と協力
1.1 B氏は、A社との雇用契約を誠実に遵守し、業務を遂行する。
1.2 B氏の行為によりA社に損害が生じた場合、C氏はB氏と協力して問題解決に当たる。ただし、C氏の金銭的責任は、損害額の30%を上限とする。
1.3 A社は、B氏の成長を支援し、適切な業務環境を提供する。
第2条：契約期間
2.1 本契約の有効期間は3年間とし、1年ごとに見直しを行う。
2.2 3年経過後、三者の合意により1年単位で更新可能とする。
第3条：情報共有と透明性
3.1 A社は以下の場合、速やかにC氏に通知する：
a) B氏の業務遂行に重大な問題が生じた場合
b) B氏の職務内容や勤務地に大幅な変更がある場合
3.2 C氏は、B氏のキャリア支援のため、定期的にA社とB氏との面談を行う。
第4条：紛争解決
4.1 本契約に関して紛争が生じた場合、三者は誠意をもって協議し、解決に努める。
4.2 協議で解決できない場合は、調停または仲裁により解決を図る。
本契約の証として、本書を3通作成し、A社、B氏、C氏がそれぞれ署名の上、1通ずつ保管する。

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テンプレート4：柔軟対応型 - 状況に応じて調整可能な汎用な例文

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身元保証書
本契約は、使用者（以下「甲」という）、被用者（以下「乙」という）、および身元保証人（以下「丙」という）との間において、以下の条項に従い締結される。
第1条（目的）
丙は、乙が甲の事業に従事するにあたり、誠実かつ適正に職務を遂行することを保証し、万一乙の行為により甲に損害が生じた場合には、一定の範囲内でその責任を負うものとする。
第2条（保証の範囲）
乙が故意または重大な過失により、甲に対し金銭的損害、業務上の損害、または信用失墜などの損害を与えた場合、丙は乙と連帯してこれを賠償する。
ただし、丙が負担する賠償額は、甲の合理的な調査に基づき算出された実損額を上限とし、丙の資力およびその他の事情を考慮するものとする。
第3条（契約期間）
本契約の有効期間は、契約締結日から5年間とする。ただし、期間満了の3か月前までに甲または丙から書面による申し出がない場合、自動的に1年間更新されるものとし、以後も同様とする。
第4条（通知義務）
甲は、以下のいずれかの事由が発生した場合、遅滞なく丙に通知しなければならない。
１．乙に業務上の不適格または不誠実な行為があり、丙の責任が発生する可能性がある場合。
２．乙の職務内容または勤務地が大きく変更され、これにより丙の責任が増大し、または監督が困難となる場合。
第5条（契約解除）
甲または丙は、正当な理由がある場合、書面による通知をもって本契約を解除することができる。
解除の効力は、通知が相手方に到達した日から1か月後に発生するものとする。
第6条（その他）
１．本契約の解釈および履行に関して疑義が生じた場合は、甲、乙、丙の協議の上、誠意をもって解決を図るものとする。
２．本契約に定めのない事項については、民法その他の関連法規に従うものとする。
本契約を証するため、本書を3通作成し、甲・乙・丙各自が署名押印のうえ、1通を所持する。

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